乙種消防設備士（第6類） 合格率・試験形式・学習ガイド

消防設備士は、消防法に基づく国家資格で、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備等の工事・整備・点検を行うために必要な免状です。試験は一般財団法人消防試験研究センターが、都道府県知事から委任を受けて実施しています。免状には甲種と乙種があり、乙種は整備と点検ができます。乙種第6類は消火器を対象とする区分で、筆記試験と実技試験（鑑別等）の両方に合格する必要があります。

消火器は多くの建物に設置されており、その点検・整備には専門の知識が求められます。乙種第6類は、消防設備会社や設備管理の現場で、消火器の点検・整備を担当するために広く取得される入門的な資格です。受験資格の制限がないため、社会人や学生が最初に挑戦する消防設備士の区分としても人気があります。

乙種消防設備士試験には受験資格の制限がないため、消防設備会社や設備管理・ビルメンテナンスの仕事に就く方、就職や転職に備える方、学生、社内で資格取得を求められた方など、どなたでも受験できます。電気工事士などの資格や他の消防設備士免状を持っている方は、申請により筆記試験の一部が免除されます。

消防試験研究センターの試験実施状況では、令和6年度の乙種第6類は、7月実施分が受験者2,252人・合格者795人（合格率35.3％）、10月実施分が受験者1,927人・合格者686人（合格率35.6％）でした。年間の集計値ではなく、確認できた2回分の数字です。約3人に1人が合格する試験で、筆記は科目ごとに40％、全体で60％、さらに実技で60％の基準があるため、実技（鑑別等）の対策も欠かせません。

不合格の場合でも、再受験の回数に制限はありません。次回以降の試験日に改めて申請し、受験手数料（令和7年度は乙種4,400円）をもう一度払い込みます。電子申請と書面申請の両方で同じ試験日に重複して申請することはできません。試験日程と受付期間は、消防試験研究センターの試験案内で確認してください。

合格基準は3つです。(1) 筆記試験の各科目（消防関係法令、基礎的知識、構造・機能及び整備）の正答率がそれぞれ40％以上、(2) 筆記試験全体の正答率が60％以上、(3) 実技試験（鑑別等）の成績が60％以上。乙種第6類では、法令10問中4問以上、基礎的知識5問中2問以上、構造・機能及び整備15問中6問以上、筆記全体で30問中18問以上が目安です。試験科目の一部免除を受けた方は、免除されていない問題数でこの基準を満たす必要があります。この教材は四肢択一の筆記試験の範囲を扱い、実技試験は含みません。

乙種第6類の試験は、筆記試験30問と実技試験（鑑別等）5問で、筆記と実技は同じ試験時間内（合計1時間45分：筆記1時間30分、実技15分）に行われます。筆記の内訳は、消防関係法令10問（共通6問、類別4問）、基礎的知識5問（機械に関する部分）、構造・機能及び整備15問（機械9問、規格6問）です。合格には、筆記の各科目で40％以上かつ筆記全体で60％以上、さらに実技で60％以上が必要です。試験科目の一部免除を受けた場合は、免除されていない問題数で基準を判定します。

• 消防関係法令33.33%
• 基礎的知識（機械に関する部分）16.67%
• 構造・機能及び整備50%

令和7年度の試験案内にある乙種第6類の筆記試験は次のとおりです。(1) 消防関係法令（10問、約33.3％）：消防法令の共通部分6問と、第6類（消火器）に関する類別4問。(2) 基礎的知識（5問、約16.7％）：機械に関する部分。(3) 構造・機能及び整備（15問、50％）：機械に関する部分9問と、規格に関する部分6問。実技試験（鑑別等）は5問で、写真やイラストを見て答える記述式です。

乙種消防設備士試験に受験資格は必要ありません。どなたでも受験できます（甲種のみ、学歴・資格・実務経験などの受験資格が必要です）。一部の資格（電気工事士免状、他の消防設備士免状など）を持つ方は、申請により筆記試験の科目の一部が免除されます。免除を受けた問題は点数に加算されず、免除を受ける場合は試験時間が短縮されます。申請は電子申請と書面申請の2通りです。

令和7年度の受験手数料（消費税非課税）は、甲種6,600円、乙種4,400円です。一度払い込まれた手数料は返還されません。電子申請と書面申請では払込み方法が異なり、払込みにかかる手数料は申請者の負担です。不合格の場合は、再受験のたびに手数料を払い込みます。

試験に合格した後は、免状交付申請の手続きを行い、免状の交付を受けます。免状に関するその後の手続き（書換えや、業務に従事する場合の講習など）の最新の要件は、お住まいの都道府県の消防機関と消防試験研究センターの案内で確認してください。

筆記30問の半分は「構造・機能及び整備」（15問）で、消火器の種類、構造、機能、点検・整備の知識がそのまま得点につながります。続いて消防関係法令（10問）、基礎的知識（5問、機械に関する部分）の順に学習し、科目ごとの40％の足切りを下回らないようにしてください。実技試験（鑑別等）は写真やイラストを見て答える記述式なので、教材での筆記対策に加えて、消火器の部品や点検器具を見分ける練習を並行して行うと安心です。

試験日程、受付期間、手数料は毎年度見直されます。このガイドは令和7年度（2025年度）の試験案内に基づいています。試験案内の内容は令和7年2月1日現在のものなので、受験前に必ず消防試験研究センターの最新の試験案内で日程と手数料を確認してください。