危険物取扱者（乙種第4類） 合格率・試験形式・学習ガイド

危険物取扱者は、消防法に基づく国家資格で、ガソリン・灯油・軽油・重油などの危険物を取り扱うために必要な免状です。試験は一般財団法人消防試験研究センターが、都道府県知事から委任を受けて実施しています。免状には甲種・乙種・丙種があり、乙種は第1類から第6類までの指定された類の危険物の取扱作業とその立会いができます。乙種第4類（引火性液体）は、ガソリンスタンドや石油関連施設、工場などで最もよく使われる区分で、受験者数も全類の中で圧倒的に多い試験です。

危険物を一定量以上貯蔵・取り扱う施設には、危険物取扱者の免状を持つ人の関与が求められます。乙種第4類は、ガソリンスタンド、石油製品を扱う倉庫や工場などの現場で就職・転職・社内資格として広く求められ、取得後は第4類の危険物の取扱作業と、他の人の取扱作業への立会いができるようになります。受験資格の制限がないため、社会人や学生が最初に挑戦する国家資格として人気があります。

乙種の試験には受験資格の制限がないため、学歴や実務経験に関係なく、危険物を扱う仕事に就く方、就職や転職に備える方、学生、社内で資格取得を求められた方など、どなたでも受験できます。既に乙種免状を1種類でも持っている方は、他の類を受験するときに法令と物理・化学が免除されます。

消防試験研究センターが公表している令和6年度（令和6年4月〜令和7年3月）の試験実施状況では、乙種第4類の受験者は223,846人、合格者は71,023人で、合格率は31.7％でした。危険物取扱者試験全体（甲種・乙種・丙種の合計）は受験者316,301人、合格者122,102人で、合格率は38.6％です。約3人に1人が合格する試験で、科目ごとに60％の基準があるため、得意科目だけでは合格できません。

不合格の場合でも、再受験の回数に制限はありません。次回以降の試験日に改めて申請し、受験手数料（令和7年度は乙種5,300円）をもう一度払い込みます。同一試験日に同じ種類の試験を2回以上受験することはできず、電子申請と書面申請で重複して申請することもできません。試験日程と受付期間は、消防試験研究センターの「危険物取扱者試験日程」で確認してください。

合格基準は、試験科目ごとの正答率がそれぞれ60％以上であることです。乙種第4類では、危険物に関する法令15問のうち9問以上、基礎的な物理学及び基礎的な化学10問のうち6問以上、危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10問のうち6問以上の正解が必要です。総得点で判定されるのではなく、1科目でも基準に届かなければ不合格になります。乙種免状を既に持っている方の免除科目は、その科目を除いて判定されます。

試験は筆記試験のみで、問題数は35問、試験時間は2時間です。内訳は、危険物に関する法令15問、基礎的な物理学及び基礎的な化学10問、危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10問です。合格には科目ごとに60％以上の正答率が必要で、法令は9問以上、物化は6問以上、性消は6問以上の正解にあたります。乙種免状を既に持っている方は法令と物化の全部が免除され、免除された科目を除いて判定されます。

• 危険物に関する法令42.86%
• 基礎的な物理学及び基礎的な化学28.57%
• 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法28.57%

令和7年度の試験案内によると、乙種試験は次の3科目で構成されます。(1) 危険物に関する法令（15問、約42.9％）：消防法による危険物の定義と類別、製造所等の区分、貯蔵・取扱いの基準、各種届出など。(2) 基礎的な物理学及び基礎的な化学（10問、約28.6％）：物質の状態変化、燃焼の原理、酸化・還元、熱量の計算など。(3) 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法（10問、約28.6％）：第4類危険物の特性（引火点、蒸気比重、水溶性など）と、火災予防・消火の方法。試験案内は、第4類を引火性液体（ガソリン、灯油、軽油、重油など）としています。

乙種及び丙種の危険物取扱者試験に受験資格は必要ありません。どなたでも受験できます（甲種のみ、大学等での化学の単位や乙種免状の取得実績などの受験資格が必要です）。申請は電子申請と書面申請（願書）の2通りで、同一試験日に両方で重複して申請することや、同じ種類の試験を2回以上受験することはできません。また、同一試験日に違う種類の試験を受験することはできませんが、乙種第1・2・3・5・6類については複数受験が可能です。

令和7年度の受験手数料（消費税非課税）は、甲種7,200円、乙種5,300円、丙種4,200円です。一度払い込まれた手数料は返還されません。電子申請と書面申請では払込み方法が異なり、払込みにかかる手数料は申請者の負担です。不合格の場合は、再受験のたびに手数料を払い込みます。

試験に合格した後は、免状交付申請の手続きを行い、免状の交付を受けます。免状の交付は郵送、または中央試験センターの窓口で受け取ります。免状に関するその後の手続き（書換えや、危険物の取扱作業に従事する場合の保安講習など）の最新の要件は、お住まいの都道府県の消防機関と消防試験研究センターの案内で確認してください。

問題数は法令15問（約43％）、物理・化学10問、性質・消火10問です。科目ごとに60％が必要なので、まず法令（危険物の類別、貯蔵・取扱いの基準、届出）を固め、次に物理・化学の計算と燃焼の知識、最後に第4類の品名ごとの性質と消火方法を覚える順序が現実的です。直前期は35問・2時間で通しの模擬試験を行い、各科目が基準（9問・6問・6問）に届いているかを確認しましょう。

試験日程、受付期間、手数料は毎年度見直されます。このガイドは令和7年度（2025年度）の試験案内に基づいています。試験案内の内容は令和7年2月1日現在のものなので、受験前に必ず消防試験研究センターの最新の試験案内で日程と手数料を確認してください。