介護福祉士国家試験 合格率・試験形式・学習ガイド

介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格で、専門的知識と技術をもって、心身の状況に応じた介護を行う専門職であることを証明するものです。その国家試験は公益財団法人社会福祉振興・試験センターが実施し、毎年1月に全国で行われます。第39回の試験日は令和9年（2027年）1月31日（日）です。試験は筆記試験のみで、全125問、午前と午後の2部構成です。合格するだけでは介護福祉士になれず、全パートに合格したあとで資格登録の申請を行い、登録を受けることが必要です。

介護福祉士は、介護の現場で専門職としての知識・技術を持つことを示す国家資格です。受験資格には、実務経験（3年以上の介護等の業務）と実務者研修の修了を組み合わせる区分があるなど、現場で働きながら目指せる道が用意されており、すでに介護職として働いている方がキャリアを一段上げる手段として多く選ばれています。試験が国家試験であるため、合格基準や出題の枠組みは試験センターが公表する公式資料で確認でき、学習の目標を立てやすいのも特徴です。

主な対象は、介護福祉士養成施設を卒業した方、福祉系高校（専攻科を含む）を卒業した方、そして3年以上介護等の業務に従事して実務者研修を修了した方（または介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修を修了した方）です。EPA（経済連携協定）の候補者も、3年以上の業務従事で受験できます。外国籍の方などは、申請により全ての漢字にふりがなを付けた問題用紙の配付と試験時間の1.5倍の延長を受けられる場合があります（EPA候補者は申請不要）。

第38回（令和8年1月実施）は、受験者78,469人のうち54,987人が合格し、合格率は70.1％でした（試験センターの発表による数値）。受験者数が前年より3,082人増える一方で合格者数は4,005人減り、過去5年で最も低い合格率でした。

不合格でも受験は何度でも可能で、次回の試験で再び申し込みます。第38回から導入されたパート合格制度では、全11科目群を3つのパート（A・B・C）に分け、合格基準を満たしたパートは合格した最終年から2年間（翌年・翌々年）免除されます。免除されたパートは再受験の必要がなく、不合格のパートのみを受験できます（受験手数料は全パートでも一部パートでも同額）。パート合格の有効期限内に全パートの合格基準を満たすと合格になり、介護福祉士となるには、合格後に資格登録の申請が必要です。

試験は1問1点の125点満点（Aパート60点、Bパート45点、Cパート20点）です。合格は、（1）総得点の60％程度を基準に問題の難易度で補正した合格基準点以上であること、（2）その条件を満たした者のうち、11の試験科目群すべてで得点があること、の両方を満たすことです。つまり、苦手な科目群を0点にすると、総得点が高くても不合格になります。第38回の合格基準点は64点以上で、パートごとの基準点はAパート32.23点、Bパート20.43点、Cパート11.33点でした。合格基準点と正答は、試験後に試験センターのホームページに掲載されます。

試験は筆記試験のみで、第37回（令和6年度）から実技試験は廃止されています。出題数は125問で、五肢択一を基本とする多肢選択形式です。問題には図・表・イラスト・グラフ・写真が使われることがあります。構成は3パート・4領域・12科目と総合問題1科目の計13科目です。午前のAパート（60問）は10時00分から11時45分まで、午後のBパート（45問）とCパート（20問）は13時40分から15時35分までで、合計220分です。配点は1問1点で125点満点です。全パートを受験する方のほか、不合格のパートのみを受験する方の時間割も公表されています。弱視等の受験者には1.3倍、点字等の受験者には1.5倍の時間が認められ、そのほかの受験上の配慮も申請できます。

• 人間の尊厳と自立1.6%
• 介護の基本8%
• 社会の理解9.6%
• 人間関係とコミュニケーション3.2%
• コミュニケーション技術4.8%
• 生活支援技術20.8%
• こころとからだのしくみ9.6%
• 発達と老化の理解6.4%
• 認知症の理解8%
• 障害の理解8%
• 医療的ケア4%
• 介護過程6.4%
• 総合問題9.6%

試験科目は次のとおりです。Aパート（午前・60問）は、人間の尊厳と自立（2問）、介護の基本（10問）、社会の理解（12問）、人間関係とコミュニケーション（4問）、コミュニケーション技術（6問）、生活支援技術（26問）。Bパート（午後・45問）は、こころとからだのしくみ（12問）、発達と老化の理解（8問）、認知症の理解（10問）、障害の理解（10問）、医療的ケア（5問）。Cパート（午後・20問）は、介護過程と総合問題で、総合問題は全領域の知識と技術を事例形式で横断的に問います。領域は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の4つです。科目別の問題数は第38回の公式正答資料の問題番号の割当によるもので、パート合計は第39回の手引きと一致します。最も配点の大きい生活支援技術が全体の約2割を占めます。

受験資格は次の7区分のいずれかです。区分1：介護福祉士養成施設を卒業。区分2：3年以上介護等の業務に従事＋実務者研修を修了。区分3：3年以上介護等の業務に従事＋介護職員基礎研修＋喀痰吸引等研修を修了。区分4：福祉系高校（専攻科を含む）を卒業（平成21年度以降の入学者）。区分5：特例高校（専攻科を含む）を卒業＋9か月以上介護等の業務に従事。区分6：福祉系高校（専攻科を含む）を卒業（平成20年度以前の入学者）。区分7：EPA候補者として3年以上介護等の業務に従事。在留資格「特定技能1号」「技能実習」で就労している外国籍の方は、区分2の実務経験ルートになります。受験資格は、受験申込の際に証明書類で確認されます。

受験手数料は20,510円で、全パートを受験する場合も、不合格のパートのみを受験する場合も同額です。受験申込書の受付後は、受験手数料は返還されません。第39回の手数料の払込期限は令和8年9月2日でした。受験資格を得るための費用（養成施設の学費、実務者研修の受講料など）は、手数料とは別にかかります。

国家試験に合格したあと、介護福祉士となるには、全パートに合格してから資格登録の申請を行い、登録を受ける必要があります。パート合格（合格パートの受験免除）は、合格した最終年から2年間（翌年・翌々年）有効です。今回確認した試験センターの資料には、資格登録後の更新制度についての記載は見当たりませんでしたので、登録後の手続きについては、登録申請の案内で確認してください。

125問・220分で13科目に及ぶ試験なので、受験資格の取得とは別に、試験に向けて6か月程度の計画的な学習を目安にすると無理がありません。最初の数か月は、配点が最も大きい「生活支援技術」（26問）と、「社会の理解」（12問）、「こころとからだのしくみ」（12問）から固め、並行して11科目群のどれも0点にならないよう、苦手な分野を残さないことが大切です。直前の2〜3週間は、午前105分・午後115分の時間配分で過去問形式の通し演習を行い、事例形式で出題される総合問題（12問）にも慣れておきましょう。

試験制度は近年変わっています。第37回（令和6年度）から実技試験が廃止され、筆記試験のみになりました。第38回から、全11科目群を3つのパートに分け、合格基準を満たしたパートを2年間免除するパート合格制度が導入されました。第39回からは、全パートを受験して総得点で不合格となった方についても、パートごとの判定を行う取り扱いが適用されます。なお、第39回の受験申込の受付期間（令和8年7月22日から9月2日）はすでに終了しています。次回の試験については、試験センターのホームページで最新の日程を確認してください。