宅地建物取引士（宅建士） 合格率・試験形式・学習ガイド

宅地建物取引士資格試験は、宅地建物取引業法に基づく国家資格試験で、毎年10月の第3日曜日に全国で実施されます。試験事務は一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）が行い、50問の四肢択一式を2時間で解きます。年間の受験者数は20万人を超える、日本で最も受験者数の多い国家資格試験の一つです。

不動産の売買・賃貸の仲介では、重要事項の説明などを宅地建物取引士が行うことが法律で定められています。宅建士は、不動産会社への就職・転職、昇給や資格手当の対象として広く評価される資格で、金融・建設・不動産管理など関連業界でも求められます。

受験資格に制限がないため、不動産業界で働く方、これから不動産業界を目指す方、金融・建設・保険の関連職種の方、学生や社会人など、どなたでも受験できます。登録講習の修了者は一部の問題が免除されます。

RETIOが公表している令和7年度（2025年10月19日実施）の宅地建物取引士資格試験は、申込者306,099人、受験者245,462人、合格者45,821人で、合格率は18.7％、合格点は50点満点中33点でした。およそ5人に1人が合格する難しい試験で、合格点は毎年の成績により変動します。

不合格の場合でも、再受験の回数に制限は示されていません。次回の試験に改めて申し込み、受験手数料を払い込みます。試験は毎年10月の第3日曜日に実施されます。申込期間と手数料は、RETIOと各都道府県の試験案内で確認してください。

試験は50問で、1問1点の50点満点です。合格点は、毎年の成績により変動する相対的な基準で、令和7年度は33点でした。登録講習を修了した方は、一部の問題（5問）が免除されて45問を解きます。年度により合格点は変わるため、本番では高めの得点を目標にしてください。

試験は50問の四肢択一式で、試験時間は2時間（13:00〜15:00）です。登録講習の修了者は、5問が免除されて45問を解きます。合格点は毎年の成績により変動し、令和7年度は50点満点中33点でした。

出題範囲は、権利関係（民法など）、宅建業法、法令上の制限、税・その他の分野にわたります。分野ごとの出題数は年度や試験案内で確認してください。宅建業法は、出題数が多く、得点源にしやすい分野とされています。

宅地建物取引士資格試験に年齢・学歴・実務経験などの受験資格の制限はありません。登録講習の修了者は、一部の問題（5問）が免除されます。申込方法と受付期間は、RETIOと各都道府県の試験案内で確認してください。

令和7年度の受験手数料は8,200円です。不合格の場合は、再受験のたびに手数料が必要です。手数料や申込方法は毎年見直されるため、申し込む前に最新の案内で確認してください。登録講習や合格後の資格登録には、別途費用がかかります。

試験に合格した後、宅地建物取引士として働くには、資格登録の手続きが必要です。登録の要件、登録後の宅地建物取引士証の交付や更新、法定講習などについては、お住まいの都道府県の案内で最新の情報を確認してください。

合格率が約2割と低いため、早めに計画を立てることが重要です。民法などの権利関係、宅建業法、法令上の制限、税・その他の順に学び、得点源にしやすい宅建業法を最優先で固めてください。直前期は、50問を2時間で解く模擬試験を繰り返し、合格点（令和7年度は33点）を安定して超える状態を目指しましょう。

試験日程、受付期間、手数料、合格点は毎年変わります。このガイドは令和7年度（2025年度）の実施状況に基づいています。受験する年度の試験案内で、最新の情報を確認してください。