介護支援専門員（ケアマネジャー） 合格率・試験形式・学習ガイド

介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験は、介護保険法に基づき、介護支援専門員になるための実務研修を受講する資格を得る試験です。試験は毎年1回、都道府県ごとに実施され、五肢複択方式で60問（介護支援分野25問、保健医療福祉サービス分野35問）を120分で解きます。

介護支援専門員は、要介護認定を受けた方のケアプランを作成し、利用者・家族・サービス事業者の間の連絡調整を行う専門職です。試験に合格し、実務研修を修了して登録を受けると、居宅介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センターなどで働くことができます。

医師・看護師・介護福祉士などの国家資格に基づく業務、または施設等で必置とされている相談援助業務に、5年以上かつ900日以上従事している方が対象です（大阪府の案内による。詳細は各都道府県の試験案内で確認してください）。

厚生労働省が公表している第28回介護支援専門員実務研修受講試験（令和7年10月12日実施）は、受験者50,601人、合格者12,961人で、合格率は25.6％でした。第27回（令和6年10月13日実施）は、受験者53,699人、合格者17,228人で、合格率は32.1％でした。合格率は年度により大きく変わる試験です。

不合格の場合でも、再受験の回数に制限は示されていません。毎年1回実施される次回の試験に改めて申し込み、受験料を払い込みます。申込期間、試験日、受験料は、受験する都道府県の試験案内で確認してください。令和8年度（第29回）は、大阪府の案内で2026年10月11日（日）の実施とされています。

合格は、介護支援分野（25問）と保健医療福祉サービス分野（35問）のそれぞれで、一定割合以上の正答の場合に決まります。第28回の東京都の合格基準は、分野ごとに正答率70％を基準とし、問題の難易度で補正した結果、介護支援分野が25問中18点、保健医療福祉サービス分野が35問中25点でした（配点は1問1点）。どちらかの分野でも基準に届かないと不合格になります。

厚生労働省の通知によると、試験は五肢複択方式（5つの選択肢から指定された数を選ぶ形式）で、介護支援分野25問と保健医療福祉サービス分野35問の合計60問、試験時間は120分（原則10:00〜12:00）です。保健医療福祉サービス分野は、保健医療サービスの知識等（基礎15問・総合5問）と福祉サービスの知識等（15問）で構成されます。合格は、分野ごとに正答率70％を基準として難易度で補正した点数に達した場合です。

• 介護支援分野41.67%
• 保健医療福祉サービス分野58.33%

介護支援分野は、介護保険制度の基礎知識、要介護認定等の基礎知識、居宅・施設サービス計画の基礎知識等を扱います。保健医療福祉サービス分野は、保健医療サービスの知識等と福祉サービスの知識等を扱います。出題範囲の詳細は、厚生労働省の通知の別表に示されています。

大阪府の試験案内では、医師・看護師・介護福祉士などの国家資格に基づく業務、または施設等で必置とされている相談援助業務に、5年以上かつ900日以上の実務経験を有する者が対象とされています。国家資格に基づく業務の場合は、資格登録日以降の実務経験が必要です。申込書類、実務経験証明書、試験会場などは、受験する都道府県の試験案内で確認してください。

受験料は都道府県が定めます。令和8年度は、東京都12,548円、神奈川県13,400円、大阪府13,400円（内訳：試験事務に係る手数料12,000円、試験問題作成事務に係る手数料1,400円。コンビニ払込手数料170円が別途必要）です。合格後の実務研修の受講料は別途かかります。

試験に合格した後は、都道府県の実務研修の課程を修了し、資格登録簿に登録され、介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。その後の更新研修などの要件は、お住まいの都道府県の案内で最新の情報を確認してください。

試験は2つの分野に分かれ、どちらも基準を満たす必要があります。介護支援分野は介護保険制度、要介護認定、居宅・施設サービス計画の基礎知識、保健医療福祉サービス分野は保健医療サービスと福祉サービスの知識です。まず介護保険制度を固め、次に医療・福祉の知識を覚え、直前期は60問を120分で解く模擬試験を行って、各分野で正答率70％前後を安定して取れるかを確認してください。

試験日程、受験料、受験資格の運用は、毎年度、都道府県の案内で示されます。このガイドは、第28回（令和7年度）の実施状況と令和8年度（第29回）の都道府県の案内に基づいています。受験前に、最新の試験案内を確認してください。