第一種衛生管理者 合格率・試験形式・学習ガイド

衛生管理者は、労働安全衛生法に基づき、事業場の労働者の健康障害や労働災害を防ぐために職場の衛生管理を担う免許です。第一種衛生管理者は、有害業務を含むすべての業種の事業場で選任できる免許で、試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施しています。試験は筆記試験のみで、関係法令、労働衛生、労働生理の3分野から44問が出題されます。

衛生管理者は、一定規模以上の事業場で選任が求められる職種で、職場の巡視、作業環境や健康の管理、労働衛生教育などを担当します。第一種は有害業務を含む事業場を担当できるため、製造業や化学工業など幅広い職場で重宝され、総務・人事・安全衛生部門のキャリアで広く求められる資格です。受験には労働衛生の実務経験が必要で、企業の担当者が実務の中で取得を目指すケースが多くなっています。

大学・短大・高専を卒業して1年以上、高校を卒業して3年以上、または学歴を問わず10年以上、労働衛生の実務に従事した方が主な対象です。事業場で労働衛生の実務を担当している総務・人事・安全衛生の担当者、第二種衛生管理者からステップアップしたい方（特例受験）などが受験します。

安全衛生技術試験協会の統計ページでは、第一種衛生管理者免許試験の受験者は66,401人、合格者は31,046人で、合格率は46.8％です（同ページの第二種衛生管理者は受験者40,653人、合格者19,796人、合格率48.7％）。およそ2人に1人が合格する試験ですが、科目ごとに40％の足切りがあるため、苦手科目を残したまま合計点だけで合格することはできません。

不合格の場合でも、再受験の回数に制限はありません。次回以降の試験日に改めて申請し、学科試験の受験手数料（8,800円）をもう一度払い込みます。受験票を発行した後は、試験日の変更や手数料の返還はできません。試験日程と申請の受付期間は、各安全衛生技術センターの試験案内で確認してください。

合格基準は、科目ごと（第一種衛生管理者試験の科目のうち範囲が分かれているものについては範囲ごと）の得点が40％以上で、かつその合計が60％以上であることです。配点は400点満点なので、合計240点以上が目安です。科目別の配点は、関係法令（有害業務）80点、労働衛生（有害業務）80点、関係法令（有害業務以外）70点、労働衛生（有害業務以外）70点、労働生理100点で、各科目の40％（それぞれ32点、32点、28点、28点、40点）を下回ると、合計点が高くても不合格になります。

試験は筆記試験のみで、44問・400点満点、試験時間は3時間（13:30〜16:30）です。出題は、関係法令（有害業務に係るもの）10問80点、労働衛生（有害業務に係るもの）10問80点、関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）7問70点、労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）7問70点、労働生理10問100点です。科目の免除を受ける方（船員法の衛生管理者適任証書の交付を受けた方の労働生理など）は、試験時間が2時間15分になります。合格には、科目ごとの得点が40％以上で、かつ合計が60％以上（240点以上）であることが必要です。

• 関係法令（有害業務に係るもの）22.73%
• 労働衛生（有害業務に係るもの）22.73%
• 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）15.91%
• 労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）15.91%
• 労働生理22.72%

協会の案内にある試験科目は、(1) 関係法令（有害業務に係るもの）：10問、(2) 労働衛生（有害業務に係るもの）：10問、(3) 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）：7問、(4) 労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）：7問、(5) 労働生理：10問、の5区分です。問題数の割合は、それぞれ約22.7％、22.7％、15.9％、15.9％、22.7％です。配点は1問あたり、有害業務に係る2科目が8点、それ以外の科目が10点と異なる点に注意してください。

受験資格は、学歴に応じた労働衛生の実務経験で定められています。(1) 大学（短期大学を含む）又は高等専門学校を卒業した後、1年以上の実務。(2) 高等学校又は中等教育学校を卒業した後、3年以上の実務。(3) 学歴を問わず、10年以上の実務。(4) 船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた後、1年以上の実務。(5) 高卒認定試験の合格者や外国で12年の課程を修了した方などは、その後3年以上の実務。このほか、職業訓練の修了者、省庁大学校の卒業者などの区分があり、受験資格を証明する書類（卒業証明書、事業者証明書など）の添付が必要です。第二種衛生管理者免許を持っている方は、その写しを添付して特例第一種衛生管理者免許試験を受験できます。

学科試験の受験手数料は8,800円で、受験票を発行した後は、試験日の変更や手数料の返還はできません。実技試験のある他の試験で学科試験を受験する場合も、学科試験の手数料のみを払い込みます。不合格の場合は、再受験のたびに手数料を払い込みます。受験資格を証明する書類の取得費用などは別途かかります。

試験に合格した後は、免許申請の手続きを行い、免許証の交付を受けます。免許証に関するその後の手続き（書換え、再交付など）の最新の要件は、安全衛生技術試験協会と所轄の労働基準監督署の案内で確認してください。

配点が最も大きいのは労働生理（100点）で、次いで有害業務に係る関係法令と労働衛生が各80点です。まず労働生理と有害業務に係る2科目を固め、有害業務以外の2科目は問題数が7問ずつと少ないため、科目ごとの足切り（28点）を下回らないことを重視しましょう。直前期は44問・3時間で通しの模擬試験を行い、各科目が40％を下回っていないか、合計が240点に届いているかを確認するのが有効です。

試験日程、申請の受付期間、手数料は見直されることがあります。受験前に必ず安全衛生技術試験協会の最新の案内で日程・手数料・受験資格を確認してください。試験の公表問題は、協会のサイトで年に2回程度掲載されます。